ＦＲＢ議長、年内利下げ想定もインフレ進展は「保証されず」 - ロイター (Reuters Japan)

[ワシントン６日ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会の公聴会で、利下げ開始時期とそのペースは経済データのみに基づいて決定されると述べた。

同委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は公聴会の冒頭で「われわれは政治の年に入っている」と指摘。ＦＲＢの利下げ計画について質問した上で、ＦＲＢが行うことは全て１１月の米大統領選でのバイデン大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）の再戦という「レンズ」を通して見られることになるとした。

パウエル議長は「米経済がリセッション（景気後退）に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」と指摘。インフレ率が目標の２％に向けて低下し続ける中でも、経済が成長し、失業率が低水準にとどまるという、いわゆる経済のソフトランディング（軟着陸）の実現に向け「良好な道筋」をたどっていると述べた。

ただ、大統領選を年内に控えていることもあり、利下げ時期についてを明言することは避けた。

パウエル議長は、利下げは「本当に経済の行方次第だ。われわれが焦点を当てているのは最大雇用と価格の安定、そして見通しに影響を与える今後のデータだ」とし、ＦＲＢは利下げ前に「インフレ率が２％まで持続的に低下していることを確認し、かつその確信を高めるさらなるデータを見ることを望んでいる」と述べた。

証言原稿では「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と指摘。「しかし、経済見通しは不透明で、２％のインフレ目標に向けた継続的な進展は保証されていない」とし、利下げが早すぎてインフレが再加速するリスクと、金融引き締めが長すぎて現在の景気拡大にダメージを与えるリスクの両方に言及した。

また、インフレ率は２０２２年に４０年ぶりの高水準を記録して以来「大幅に緩和」しているが、政策当局者らは利下げを実施する前にインフレ率の継続的な低下について「より大きな確信を得る」を得る必要が依然としてあるとし、利下げ開始時期に関しては言及を控えた。

ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米経済全体の健全性について非常に慎重な発言をした。インフレの観点から見れば、われわれはまだそこには至っていない」と指摘。「パウエル氏の発言はＦＲＢはまだ利下げする準備ができていないというシナリオを改めて支持する内容であり、これは最初の利下げは早期ではなく今秋に行われる可能性が高いことを意味する」と述べた。

パウエル議長は７日に上院銀行委員会での公聴会が予定されている。

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Covers the U.S. Federal Reserve, monetary policy and the economy, a graduate of the University of Maryland and Johns Hopkins University with previous experience as a foreign correspondent, economics reporter and on the local staff of the Washington Post.

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