来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合における主な意見、米GDP、米PCEデフレーター(フィスコ) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているが、インフレ緩和のペースは加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断しているとみられる。そのため、投資家のドル選好はしばらく続くだろう。もっとも、ドル・円は151円台後半まで上昇し、日本政府による為替介入に対する警戒が高まるため、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。

■来週の注目スケジュール

3月25日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月22・23日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・新築住宅販売件数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、など

3月26日（火）：企業向けサービス価格指数(2月)、米・耐久財受注(2月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・消費者信頼感指数(3月)、ソラコムが東証グロースに新規上場(公開価格:870円)、など

3月27日(水)：田村日銀審議委員が青森県金融経済懇談会で講演、同記者会見、豪・消費者物価指数(2月)、中・工業企業利益(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ニューヨーク国際自動車ショー報道公開(28日まで、一般公開は29日-4月7日)など

3月28日(木)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、豪・小売売上高(2月)、英・GDP改定値(10-12月)、米・国内総生産(GDP)(10-12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、など

3月29日(金)：有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、東京CPI(3月)、小売売上高(2月)、鉱工業生産指数(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、米欧英香港・株式市場は祝日のため休場(聖金曜日)など

《CN》

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