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日経平均は反発、配当権利取りの動きや円安が支援 - ロイター (Reuters Japan)

日経平均は反発、配当権利取りの動きや円安が支援

 3月27日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比364円70銭高の4万0762円73銭と反発して取引を終えた。写真は2月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比364円70銭高の4万0762円73銭と反発して取引を終えた。配当権利取り狙いなど需給に基づく買いが支援した。為替の円安基調も投資家心理を支えた。

日経平均は前営業日比119円高で寄り付いた後、次第に上げ幅を広げた。後場には一段高となり、一時581円高の4万0979円36銭に上値を伸ばす場面もあった。

前日の米株安にもかかわらず日本株は上昇し、市場では「需給要因が中心だろう」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長)との声が聞かれた。きょうは3月末の権利付き最終売買日にあたり、配当権利取りの買いや、配当落ち分のギャップを埋めるための先物買いへの思惑が相場を支援したとみられる。

指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角がしっかりと推移したほか、金融株など高配当銘柄も上昇した。

ドル/円の円安基調も相場の支えになった。日銀の田村直樹審議委員は27日、青森県金融経済懇談会であいさつし、「当面、緩和的な金融環境が継続する」などと発言 もっと見る 。取引時間中に、ドルが152円に接近する場面もあった。

年度末や年度始めの需給イベントは今後も控えており「目先の株価は振らされそうだ」(大谷氏)とみられている。

TOPIXは0.66%高の2799.28ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.67%高の1440.84ポイントだった。プライム市場の売買代金は5兆2189億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは不動産やその他製品、保険など32業種で、値下がりは電気・ガスの1業種だった。

東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやTDK(6762.T), opens new tabが堅調で、スズキ(7269.T), opens new tabは大幅高。一方、ニデック(6594.T), opens new tabやキーエンス(6861.T), opens new tab、富士フイルムHLDG(4901.T), opens new tabは軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.65%安の739.23ポイントと、4日続落した。新規上場のコロンビア・ワークス(146A.T), opens new tabの初値は公開価格を13.4%上回る3745円で、終値は初値を下回る3725円だった。シンカ(149A.T), opens new tabの初値は公開価格を26.5%上回る1671円で、初値を上回る1803円で取引を終えた。ダイブ(151A.T), opens new tabの初値は公開価格を77.1%上回る3225円で、初値を下回る3050円で取引を終えた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1221銘柄(73%)、値下がりは394銘柄(23%)、変わらずは40銘柄(2%)だった。

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