日銀 18日から金融政策決定会合マイナス金利政策解除か議論へ | NHK - nhk.or.jp

ことしに入って、日銀はさまざまな機会を通じて金融政策の転換に関する発信を行ってきました。

1月、植田総裁は金融政策決定会合の後の記者会見で、2％の物価安定目標について、「実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と述べ、政策転換の前提が整いつつあるという認識をにじませました。

その後、公表された1月会合の「主な意見」では、出席した委員から、「出口についての議論を本格化させていくことが必要である」とか、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」など政策転換に向けて前向きな発言が相次いでいたことが明らかになりました。

2月、長年にわたって金融政策の策定に深く関わってきた内田副総裁は、講演とその後の記者会見で、政策転換にあたって重視している賃上げの動向について、「去年よりもよい状況がいくつかそろっている」と指摘しました。

また、「仮にマイナス金利を解除してもその後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べ、政策転換後の具体的な姿を示唆しました。

同じく2月、金融政策を決めるメンバーの1人、高田創審議委員は、講演で「2％の物価安定目標の実現がようやく見通せる状況になってきた」と強調し、「極めて強い金融緩和からのギアシフト、例えばマイナス金利の解除など出口への対応も含めた検討も必要と考えている」と述べました。

さらに、3月に入ると、中川順子審議委員が講演で「賃金と物価の好循環が展望できると考えている。2％の物価安定目標の実現に向けて着実に歩みを進めている」と述べたうえで、金融政策を見直す場合には、マイナス金利や「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる枠組などの政策手段を修正する必要性があるかどうか判断する考えを示しました。

こうした日銀の発信を受けて、金融市場でも、政策転換が近いという見方が徐々に強まってきています。

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