米SEC、ビットコインETFを初承認投資層の拡大に期待 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。

ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF化を認めた。いずれのETFもビットコインの現物で運用する。

SECはこれまで仮想通貨で運用するETFには否定的な姿勢を続け、初の申請があった2013年以降、20件以上の申請を却下してきた。仮想通貨を「不正が横行する業界」と公言するゲンスラー委員長のもと、SECは仮想通貨に関わる規制強化や脱法行為の摘発を進めてきた。

ただ、グレースケールがETF化を拒否するSECの姿勢を不服として起こした訴訟でSECは敗訴。似た商品設計のビットコイン先物で運用するETFは承認しながらビットコイン現物で運用するETFは認めないのは「恣意的かつ気まぐれ」と判断された。これを機に風向きが変わり、今回の承認に至った。

ゲンスラー氏は10日の声明で「ビットコインは主に投機目的で不安定な資産であり、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）や資金洗浄、制裁逃れ、テロ資金調達などの非合法活動にも利用されていることに留意する」と強調した。

ビットコインの現物で運用するETFの登場で、投資家は仮想通貨交換所に口座を開かなくても、間接的にビットコインに投資しやすくなる。22年11月の仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの破綻は、預かり資産の分別管理が不徹底という問題を浮き彫りにした。ETFを扱う証券会社はSECの監督下にあり、証券会社が仮に破綻しても投資家の資産は保護される。

リスクもある。ブラックロックはETFの申請書類で「極端な値動き」などビットコイン自体が持つ性質に加え、「（ETFの設定・解約を担う）指定参加者が取引を見合わせることで流動性が低下する可能性」など、金融商品の設計上生じるリスク項目にも触れた。

ETF承認を受けてビットコイン相場は上昇している。米コインデスクによると米東部時間10日午後5時台に4万6800ドル近辺と、同日正午時点対比で3%程度高い水準で推移している。

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