米財務省、四半期入札の規模拡大－来年までさらなる増額ないと予想 - ブルームバーグ

米財務省は四半期定例入札で、中長期債の発行規模を前四半期に比べて拡大した。規模拡大は３回連続だが、同省は来年までさらなる増額はないことを示唆した。

　　31日の発表によれば、来週の入札での３、10、30年債の発行額は計1210億ドル（約17兆8600億円）で、大半のディーラーの予想通りだった。これら各年限の増額幅は前回11月の四半期入札時と同じだった。

　　財務省は「現在予想される借り入れニーズを基にすると、利付債や変動利付債の入札規模を少なくとも向こう数四半期は、きょう発表した分以上に引き上げる必要はないとみている」と発表文に記した。

　　来週の四半期定例入札の内訳は以下の通り。

２月６日：３年債、540億ドル
２月７日：10年債、420億ドル
２月８日：30年債、250億ドル

　　財務省はまた、大方の市場予想通り、20年債の入札規模は据え置くと説明した。

　　中長期債のさらなる入札規模拡大はしばらくないとの見通しを同省が示したことで、米国債への需要は下支えされる可能性がある。米金融当局が保有証券を着実なペースで縮小させる中、投資家はここ数カ月にわたり、政府証券の供給全般に関する情報に特に神経をとがらせていた。

　　財務省は米国債の新たな買い戻しプログラムの開始日を、次回５月の四半期入札発表時に明らかにするとも説明した。４月にまず少額で一部実施するという。プログラムは同省のキャッシュマネジメントおよび、指標となっていない国債の流動性の改善を目的としている。

　　同省は１－３月（第１四半期）の連邦政府の借り入れ必要額見通しを29日に下方修正した。これを受けて米国債相場は上昇（利回りは低下）が加速した。金融当局が約２年前に利上げを開始して以降、債務の金利費用は増加してきたが、今年の利下げ観測などを受けて国債利回りは昨年11月以降、低下傾向にある。利回りは31日も低下した。

米財務省、１－３月借り入れ必要額見通し下方修正－7600億ドルに (1)

原題： US Increases Quarterly Debt Sale, Sees No More Boosts Coming (2)（抜粋）

(最終３段落を追加して更新します)

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