円は対ドルで143円台半ばに上昇、米雇用統計の内容強くないとの見方 - Bloomberg - ブルームバーグ

９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台半ばに上昇。前週末に発表された米雇用統計の内容は見た目ほど強くないとの見方からドル売り圧力が継続している。東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想通りで相場の反応が限られた。


円相場は午前10時58分現在、対ドルで前日比0.5％高の143円55銭、一時143円46銭まで上昇５日の海外市場では米雇用統計発表後に145円97銭と昨年12月13日以来の安値を付けた後、米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数を受け143円81銭まで反発する場面も

　　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、12月の米雇用統計について「一見強い印象だが、内容を確認すると強弱入り混じっており、労働市場の冷え込みを示す内容も出てきている」と指摘。米景気減速感がくすぶる中ではドル・円の上値も抑えられるとの見方を示した。

　　８日の10米年債利回りは前営業日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.03％程度で終了。５日には4.1％程度まで上昇した後に3.95％程度に低下するなど、米経済指標を受けて乱高下した。金利スワップ市場では３月までの利下げ確率が７割弱で推移している。

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　　りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは「米雇用統計は解釈が難しいところもあり、利下げ時期は決め打ちできない」と言う。一方、日本銀行の政策修正観測について、能登半島地震の影響を考えると「１月の可能性はほぼなくなったが、３月や４月の期待は残っている」とし、「ドル・円はいったんこのあたりでレンジを作りそうだ」と述べた。

　　朝方発表された12月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.1％上昇と２カ月連続で伸びが縮小したが、市場予想通りで相場の反応は限定的だった。りそなＨＤの石田氏は「日銀の政策修正は賃金が上がるかどうかが焦点だ」と指摘し、今週の日銀支店長会議に対する注目度も下がっていると話した。

　　円は年初から５日までに対ドルで２％以上下落していた。米国の早期利下げ観測の後退でドルが押し上げられた一方、能登半島地震に伴う日銀の１月政策修正期待の後退が円の重しとなり、ドル高・円安が進行していた。今週は11日に米ＣＰＩの発表を控えており、三井住友信託銀の山本氏は「インフレ沈静化までラスト１マイルがまだまだかかることが意識されれば、少しドル高・円安方向に推移するのではないか」とみている。

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