31日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台半ばと、前日夕から小幅下落して推移。海外時間は米国の求人件数増加などを受けてドル買い・円売りが強まったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を控えて相場の方向感は乏しい。東京時間は月末の実需の取引動向のほか、日本銀行が公表する１月の金融政策決定会合の主な意見が注目で、政策修正観測が高まれば円の買い戻しも警戒される。
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ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米経済が急激に悪化することも考えにくく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げをもう少し待ちたい姿勢だろうと言い、「ドル・円はＦＯＭＣを控えて147円台を行ったり来たり」と予想。日銀の主な意見については「マイナス金利解除に向けて前進した意見が予想されるが、３月や４月の解除は織り込まれており、円を買い急ぐ状況にもならない」とみている。
30日の米国債市場で中期債利回りが上昇し、ドル買い・円売りを促した。求人件数と消費者信頼感指数が堅調な内容となったことを受けた。31日のＦＯＭＣは政策据え置きが見込まれるものの、市場の利下げ期待に対するＦＲＢの姿勢が焦点となっている。金利スワップ市場では３月までの利下げ確率が４割台で推移。
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一方、主な意見が公表される１月の日銀会合は、経済・物価情勢の見通しで２％物価目標実現の確度が「少しずつ高まっている」と明記し、植田和男総裁が会見で目標実現が見通せる状況に至れば「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と発言。翌日に日本の長期金利が急騰し、円買い・ドル売りが強まる場面も見られた。金利スワップ市場では４月までのマイナス金利解除が７割以上織り込まれている。
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