１月消費者物価２％上昇､22カ月連続で日銀目標水準維持-正常化後押し - ブルームバーグ

１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月連続で縮小したものの、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の２％を維持した。今回の結果を受け、３月か４月にも日銀が金融政策の正常化に踏み出すとの観測がさらに強まりそうだ。

　　総務省の27日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.0％上昇と３カ月連続でプラス幅が縮小。市場予想（1.9％上昇）を上回った。エネルギーは電気代と都市ガス代のマイナス幅拡大で12.1％下落。生鮮食品を除く食料は５カ月連続で伸びが鈍化した。一方、外国パック旅行費が大きく伸び、指数の押し上げ要因となった。

　　原材料高の落ち着きに伴う消費者物価の伸び率縮小は日銀の見立て通りだ。植田和男総裁は22日、政策決定で重視する基調的な物価上昇率は今後高まり、２％目標実現の鍵を握る賃金・物価の好循環が強まっていくとの見通しを示した。３月か４月の正常化観測が市場で広がる中、今回の結果は好材料となる。日銀は来月中旬に大手企業の集中回答日を迎える春闘の動向などを見てタイミングを計ることになる。

　　昨年２月以来、物価の押し下げ要因となってきた政府の電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡することから、２月は再び伸びを高める見通し。　　

　　エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは3.5％上昇と５カ月連続で伸びが縮小。市場予想は3.3％上昇だった。

　　ＣＰＩが市場予想を上回ったことを受け、東京外国為替市場の円相場は、対ドルで一時150円56銭と前日比0.1％上昇した。　　