米FRB 利上げ見送り決定も年内にあと2回の利上げ想定 - nhk.or.jp

おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに、去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。

また、先月（5月）の会合では、直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。去年3月以降、利上げは10回連続でした。

その後、アメリカ政府の借金の上限、債務上限をめぐってバイデン政権と野党・共和党の対立が続き、アメリカ国債が債務不履行に陥るおそれが出ていました。ギリギリの交渉の末、議会の上下両院で法案が可決され、6月3日にバイデン大統領は債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。

債務上限問題が解決したことで市場の関心は再びFRBの金融政策に向けられます。市場では、インフレが低下傾向にあること、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、景気が冷やされることなどから今回の会合でFRBが利上げを見送るという見方が強まっていました。FRBのジェファーソン理事は先月31日、利上げの見送りを示唆する一方、それがピークと解釈すべきではないとも発言していました。

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