トヨタのＥＶ電池経産省が億円補助国内の生産能力強化 - 読売新聞オンライン

　トヨタ自動車が国内で進める電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の生産計画に、経済産業省が約１２００億円を補助することがわかった。政府が経済安全保障の観点から、「戦略的に不可欠な機微技術」（西村経産相）と位置づける車載用電池の生産能力を高める狙いがある。

　関係者が１５日、明らかにした。トヨタは昨年８月、車載用電池の生産に関連し、国内で約４０００億円を投資する計画を公表している。国からの補助金で、兵庫県内にあるパナソニックとの合弁会社の工場などで電池生産を拡大する。有事や天災で電池のサプライチェーン（供給網）が混乱しても、安定的に電池を調達し、完成車を供給できる体制を確保する。

　経産省は４月には、ホンダとジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）の車載用リチウムイオン電池事業に最大１５８７億円を助成すると表明している。

　調査会社ＳＮＥリサーチによると、車載用電池の世界シェア（占有率）は中国のメーカーが５割以上を占め、日本勢は１割程度だ。

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