米為替監視から日本除外 年の指定開始後で初 - 産経ニュース

米財務省の建物＝米ワシントン（ゲッティ＝共同）

米財務省が１６日公表した主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、通貨政策の「監視対象」から日本が除外された。国・地域の指定が始まった２０１６年以降で日本が外れたのは初めて。中国や台湾など７カ国・地域を監視対象に指定し、制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定はなかった。

米財務省は、貿易黒字や持続的な為替介入など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。日本は２年連続で一つにとどまったため除外された。

他の監視対象は韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス。スイス以外は昨年に続いて指定された。

中国については為替介入の実績を公表していないとして「透明性が欠如している」と批判。米財務省として「厳しい監視が必要だ」と強調した。

イエレン米財務長官は「各国の政策が強い持続性と世界の成長と整合するかどうかを引き続き警戒している」とのコメントを出した。（共同）

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