［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １３日から始まる週の米株式市場は、１４日発表の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が相場の動向を占う材料として注目される。
市場はすでにパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的議会証言や金融危機後最大の銀行破綻で押し下げられている。
１０日発表された２月の雇用統計は内容がまちまちで、大幅利上げに対する懸念はやや後退した。
ただ、ＣＰＩが予想を上回れば大幅利上げに対する懸念が再燃する可能性がある。金融持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行の破綻で動揺する市場に追い打ちをかけかねない。
１０日の市場ではＳＶＢに加え、暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引が主な事業である銀行持ち株会社の米シルバーゲート・キャピタル破綻の影響がどこまで広がるか見極めようと、身構える投資家が多かった。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのマネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「金融セクターから生じた懸念が市場全体に波及効果を及ぼしつつある」と指摘した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、雇用統計を受けて３月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの確率は前日までの７０％程度から４０％に低下した。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメントオフィサー、マーク・エーフル氏は「今やＦＲＢは、利上げが金融システムと経済に影響を及ぼしている明確な証拠を手にしている。検討材料とはなるだろう」と述べた。
２月のＣＰＩの前年比上昇率がアナリスト予想の６％を上回れば、金利動向の見通しは再び大きく変わる可能性がある。
コメリカ・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメントオフィサー、ジョン・リンチ氏はＣＰＩについて、ピークだった９％から現在の水準への低下は「容易な動き」だったが、６％から３％への低下はより難しくなると指摘した。
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