金融政策自民“政府日銀共同声明変えず” 立民“見直すべき” - nhk.or.jp

金融政策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、自民党は2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を変える必要はないと強調したのに対し、立憲民主党は、目標にこだわることなく、見直すべきだと主張しました。

自民世耕参院幹事長

自民党の世耕参議院幹事長は「2％の物価安定目標は、副作用をはるかに上回る大きな効果を生んでおり、方針を変える必要は全くない。需要と供給の関係での物価上昇率はまだ2％に達していないので、出口戦略を議論するのではなく、目標の達成に向けて頑張っていくことに尽きる。政府と日銀の共同声明の見直しに手をつけたら市場に混乱を与えることになりいま変える理由はない」と述べました。

公明西田参院会長

公明党の西田参議院会長は「出口戦略を今、直ちに考える状況ではないが、市場機能を回復していくには、どこかで考えなければならない。出口戦略はデフレ効果を伴うので、来年以降も賃金のベースアップを行っていくための成長に政府としてコミットしていくことが大事だ」と述べました。

立民田名部参院幹事長

立憲民主党の田名部参議院幹事長は「実質賃金が上がらず、格差は広がり、貧困問題も解決しなかったのがこの10年だ。2％の目標にこだわらず、賃金を上げるための共同声明の発信のほうが大事だ。アベノミクスは失敗だと総括しなければならず、異次元の金融緩和の副作用をどうやって取り除くかが政治の大きな責任だ」と述べました。