公明 山口代表 追加の物価高騰対策 数兆円規模を求める方針 - nhk.or.jp

追加の物価高騰対策をめぐり、公明党の山口代表は、低所得の子育て世帯を対象にした子ども1人当たり5万円の支給や、地域の実情に応じた支援の実施などを含め、数兆円規模の対策を政府に求める方針を明らかにしました。

食料品の値上げなど、物価高が続いていることから、政府は今月中に追加対策を決めることにしていて、自民・公明両党は、それぞれ今週中に党としての対策をまとめ、政府に提言する方針です。

公明党の山口代表は、視察先の千葉県松戸市で記者団に対し、15日に提言を行うとしたうえで、低所得の子育て世帯を対象にした子ども1人当たり5万円の支給や、LPガス料金の負担軽減など、地域の実情に応じた支援を実施するための、地方創生臨時交付金の増額を求める考えを示しました。

そして、「今年度予算の予備費が5兆円あるので、今のニーズに必要なものは、兆円単位で要望を描きながら積み重ねていきたい」と述べ、数兆円規模の対策を政府に求める方針を明らかにしました。

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