中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違” - nhk.or.jp

これは、中部電力の水谷仁副社長が記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、事業者向けの電力の販売をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から子会社の分も含めて275億円余りの課徴金の納付命令などを受けましたが、事実認定や法の解釈に見解の相違があるとしています。

そのうえで、今回の命令に対して取り消しを求める訴訟を起こすことを決めたということです。

水谷副社長は記者会見で「関西電力との間で営業活動を制限するような合意はなかった。今後、訴訟において当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めていく」と述べました。

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