このうち日本の経済成長率はことし1.3％で前回1月時点から0.5ポイント引き下げました。
その理由についてIMFは、外国為替市場で大幅な円安が進んだことなどから去年10月から12月にかけて民間投資が落ち込み、ことしもその影響が続くためだとしています。
また、日本でも物価が上昇しているものの世界的には非常に低い水準で引き続き金融緩和が必要になるという考えを示しています。
また、アメリカの経済成長率は1.6％で前回より0.2ポイント、ユーロ圏は0.8％と前回より0.1ポイントそれぞれ引き上げたもののいずれも低い成長率にとどまる予想です。
IMFはことしの経済成長率が先進国の90％で減速し、それにともなって2024年までの3年間の平均で失業率が0.5ポイント上昇するとしています。
一方、中国は「ゼロコロナ政策」の転換以降、急速に経済活動を再開させていることを踏まえ、前回同様、5.2％の経済成長を見込んでいます。
インドは年度の予測で5.9％と高い成長率を維持すると予想しています。
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