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米中堅銀の1割弱、含み損加味で資本不足に I…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金(IMF)は11日、米地銀の破綻で広がった金融不安が銀行経営や経済活動に与える影響を分析した報告書を公表した。米中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理する事態になれば、1割弱にあたる銀行で資本不足に陥るとの試算を示した。投融資の縮小で住宅や商業向け不動産市場への打撃が大きくなるリスクも指摘した。

IMFは半年に1度まとめる国際金融安定性報告書(GFSR)を公表した。今回は3月に相次いだ米地銀シリコンバレーバンク(SVB)などの破綻や欧州の金融大手クレディ・スイス・グループの同業による救済買収を踏まえ、銀行業界の混乱とその余波の分析に重点を置いた。

SVBは米連邦準備理事会(FRB)の急速利上げで保有していた満期の長い債券の含み損が拡大し、資金繰り難でやむなく売却した際に巨額の実現損と資本の毀損が生じた。同様のリスクを探るため、IMFが資産規模100億〜3000億ドルの米中堅・中小銀行について保有債券の含み損を加味した中核的自己資本(CET1)比率をはじいたところ、約9%の銀行が規制要件となる同比率7%を下回る結果になった。

金利が長期間高止まりすれば、一部の銀行は流動性確保のため損失覚悟の債券売却を迫られる可能性がある。IMFの試算は、こうした「金利リスク」が再び顕在化する恐れがあることを示す。住宅ローンなど期間の長い固定金利の資産を多く抱える銀行も金利リスクにさらされていると指摘した。

IMFは米欧の銀行が、金融引き締めの影響で既に慎重になっていた融資を一段と絞り込むとみる。注目したのは銀行の信用不安を象徴する株価下落だ。過去に融資基準の厳格化につながってきた経緯を踏まえ、今回の銀行株安で1年先の米欧銀行の貸し出し能力が1%低下すると予測。これが米国の実質国内総生産(GDP)を0.44%、ユーロ圏のGDPを0.45%押し下げると試算した。特に中堅・中小企業で融資縮小の影響が大きいとみる。

SVBの破綻後、他の銀行にも信用不安が飛び火し、FRBの統計によると米中小銀は3月半ばの1週間で過去最大の預金流出を記録した。金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では資金調達コストが上がり、資金繰りが苦しくなった銀行はFRBなど公的機関からの融資に頼った。FRBが設けている「連銀貸し出し」と新設した「銀行タームファンディングプログラム(BTFP)」という2つの融資枠は足元の利用額が計1500億ドル規模で高止まりする。

金利への感応度の高い不動産市場の脆弱性も分析した。住宅価格は2022年7〜9月期に前年同期と比べ先進国の55%、新興国の65%で下落したと指摘。さらに今後3年間で5%の確率で起こる厳しい経済シナリオの場合、住宅価格の下落率は先進国で7〜9%、新興国で19〜22%に達するとの試算を示した。物価変動を考慮した実質住宅価格が10%下がると、実質消費を0.6〜1%下げるとの推計も示し、景気への影響の大きさも強調した。

世界でオフィスなどの商業用不動産(CRE)の取引縮小や、こうした物件に投資する不動産投資信託(REIT)の価格下落が起きているとも指摘した。金利上昇に加え、CRE市場における主な貸し手だった米中堅・中小銀や投資ファンドなどのノンバンクが財務悪化で慎重姿勢を強めているのが逆風となっている。

IMFは金利の上昇と景気悪化が不動産価値の下落と市場の流動性低下を招くシナリオを警戒する。米商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の債務不履行(デフォルト)率は、22年7〜9月期の2%程度から23年10〜12月期に4〜4.5%まで跳ね上がると予測する。

植田和男新総裁が就任した日銀の金融政策変更が国際金融市場に及ぼす影響についても分析した。具体的には短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を修正した場合のインパクトをみた。

黒田東彦前総裁が率いた過去10年間の大規模緩和で低金利が常態化し、日本の機関投資家は少しでも高い利回りを求めて外国債券への投資を活発にしてきた。このため長短金利操作の修正で日本国債の利回りが上がれば、日本勢の国内への資金還流などが進み、円高圧力が生じうると指摘した。

一方、日本勢がこれまで積極的に買ってきた米欧やオーストラリアなどのソブリン債(国債や政府機関債)利回りに上昇圧力がかかると分析。さらに日本勢が一定の保有割合を持つインドネシアやマレーシアなどの新興国債券で大規模な資金流出が起きうるリスクに警鐘を鳴らした。日銀がサプライズの政策変更に動くと資金移動のペースが速まるとも指摘し、政策変更時には明確なコミュニケーションが必要だと訴えた。

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