電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力や九州電力、それに中国電力の子会社などに対し、業務改善命令を出しました。
電力大手の社員らが、「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題では、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が先月、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに、中国電力の送配電部門の子会社の5社に対し、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に初めて勧告しました。
これを受けて経済産業省は業務改善命令を出すことを決め、17日、資源エネルギー庁の保坂伸長官が、関西電力の森望社長、九州電力の池辺和弘社長など5社のトップに命令書を手渡しました。
この中で
▽関西電力は一部の顧客情報を営業活動に使っていたこと
▽九州電力は送配電部門のシステムを会社の業務に利用することを組織として判断していたこと
▽中国電力の子会社は情報管理体制に不備があったことが指摘されています。
各社は、法令順守の体制の抜本的な見直しに向けて、来月12日までに業務改善計画を提出したうえで、対策の進捗（しんちょく）の報告などが求められることになります。
一方、経済産業省は、電力大手10社すべてが子会社などを通じて国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしていた問題でも17日、子会社を含めた各社のトップを呼んで再発防止などに向けた行政指導を行いました。
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