債券は下落か、雇用統計堅調で米国債安－植田新総裁の発言に警戒感も - ブルームバーグ

債券相場は先物が下落。堅調な雇用統計を受けて５月の米利上げ観測が強まり、米国債相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行の政策修正観測が根強い中、９日就任した植田和男新総裁の発言に対する警戒感も相場を下押しする要因だ。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは、米国債市場では３月雇用統計の結果が堅調と受け止められ、５月の0.25％利上げの織り込みが進んだと指摘。きょうの債券相場は小口の売り先行とみており、「植田氏の日銀総裁就任に伴う記者会見が開催される見込みで、所信聴取の内容から逸脱する発言はないとの見方が多いが、ある程度の警戒感は残っている」と言う。

植田日銀が始動、物価目標実現と混乱なき緩和修正へ問われる手腕

長期国債先物６月物は前週末比16銭安の147円50銭で取引を始め、一時147円46銭まで下落

新発10年債はまだ取引成立せず

　　一方、日銀が10日に幅広い年限で定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えするとの見方が出ている。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「日銀の買い入れオペが一定の支えになる上、やはり注目は植田新総裁の発言で、積極的な取引は手控えられるのではないか」との見方を示す。

日銀オペ

対象は残存期間１年超３年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、25年超。前回の買い入れ額はそれぞれ4250億円、5750億円、2500億円、1000億円。５ー10年と25年超は買い入れ額のレンジ拡大後の初回
10年国債を0.5％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施。債券先物の決済に使われる最も割安な受渡適格銘柄（チーペスト）を対象とした同オペも当面継続
備考：日銀の４－６月の国債買い入れ額、中長期・超長期のレンジ拡大