債券相場は軟調。米国の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が11カ月ぶりの高水準となったことを受けて米長期金利が上昇した流れを引き継いでいる。日本銀行が週末に開く金融政策決定会合への根強い警戒感も相場の重しだ。
産経新聞電子版は23日、日銀が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが分かったと 報じた。早ければ27、28日の会合から議論を始めるという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは、先週末の欧米債安もあり、債券相場は上値が重いと指摘。日銀会合を巡る報道も「点検・検証が実施されるようであれば、緩和縮小の思惑に結び付きやすい。４月会合に向けて引き続き観測報道が出る可能性もあり、債券市場では政策修正への警戒感から買いにくさが意識される」と話している。
日銀は午前の金融調節で10年国債を0.5％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを 通知した。債券先物の決済に使われる最も割安な受渡適格銘柄（チーペスト）を対象とした同オペも継続した。
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今回の日銀決定会合について、ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮債券ストラテジストは、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の変更を含めた大きな政策変更の可能性は低いだろうが、「フォワードガイダンス（指針）の修正は議論になりそうだ」とみている。
また、2025年度の物価見通しが２％を下回ると報じられている点にも言及し、「２％目標達成はできないと厳密な物価目標のルールに沿った解釈になるのか、それとも２％には近いのだから目標達成が視野に入っているという解釈になるかも注目」ポイントだと言う。
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