トヨタ純利益に上振れ余地、市場予想とのかい離は最大の2600億円 - ブルームバーグ

連結純利益を基に今期（2024年３月期）の市場予想と会社計画を比較したところ、プラスのかい離額で最大となったのはトヨタ自動車で、業績に上振れ期待が根強くあることがわかった。販売好調に加えて円安の恩恵が大きいとの見方が背景にある。

　　上期決算発表を終えた３月期企業で、通期見通しを公表している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銘柄のうち、時価総額5000億円以上、アナリスト予想10以上の企業を対象に、市場予想と会社計画をブルームバーグが比較した。決算発表を反映したアナリストの予測を使い、22日に集計した。金融関連は除いた。

市場予想が会社計画を上回る上位10社

企業名	市場予想	かい離額
トヨタ	4兆2110億円	2610億円
武田薬	1477億円	547億円
ホンダ	9792億円	492億円
信越化	5551億円	351億円
ＡＮＡ	1148億円	348億円
コマツ	3746億円	346億円
住友化	-608億円	342億円
アステラ薬	1184億円	334億円
ＮＴＴ	1兆2880億円	330億円
スズキ	2711億円	311億円

　　上位10社の合計値で比較すると、市場予想は企業計画を約6000億円上回り、その分だけ株価が期待を織り込んでいる可能性がある。いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は電話取材で、「米中経済が減速するとみて、企業の計画が低かった」としたうえで、10－12月期（第３四半期）に業績が変調するようなら、「株価が落ち込む可能性もある」と指摘する。

　　トヨタは１日に発表した決算で、想定為替レートの見直しや原価改善を理由に通期計画を引き上げ、純利益を従来比で１兆3700億円多い３兆9500億円とした。だが、会社計画はアナリスト11人の予想平均に比べると2610億円低い。

　　同社の決算発表以降、複数のアナリストが通期予想を見直した。ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは20日のリポートで、純利益予想を9000億円引き上げ、４兆6000億円とした。会社側の今期生産台数1010万台についても、「実勢はこれを上回るベースで推移している」と述べ、1040万台と予想する。遠藤氏は電話取材で「同社は保守的な計画を出すのが従来のパターン」とも述べた。

　　上位にはホンダやスズキなど自動車業界が目立ち、円安の恩恵が続くことも指摘されている。野村証券の桾本将隆アナリストは14日のリポートで、ホンダの営業利益予想を約1000億円引き上げて１兆3772億円とし、「為替前提と経費の見方が主因」だと説明する。

　　一方、市場予想が会社計画を下回るのがオリンパスやパナソニックホールディングスだ。オリンパスは下期、米中で消化器内視鏡の発売を控えるが、みずほ証券の甲谷宗也シニアアナリストは、「中国腐敗防止運動の影響や､前年のロシア需要の剥落で低成長にとどまろう」と述べた。

市場予想が会社計画を下回る上位10社

企業名	市場予想	かい離額
オリンパス	2075億円	-815億円
パナソニック	4146億円	-454億円
三菱ケミカル	1097億円	-253億円
ＮＥＣ	1209億円	-191億円
住友商	4838億円	-162億円
ニトリＨＤ	875億円	-125億円
三井化学	709億円	-51億円
ＳＭＣ	1783億円	-47億円
ＮＴＴデ	1397億円	-43億円
富士通	2039億円	-41億円