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NY市場サマリー(22日)ドル上昇、米株反発 利回り切り返す - ロイター (Reuters Japan)

<為替> ドル指数が2カ月半ぶりの安値から切り返した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことを受けた。

ドル指数は0.37%上昇の103.9。1日の上昇率としては11月9日以来の大幅なものとなる。

米労働省が22日発表した11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万9000件と前週から2万4000件減少した。市場予想は22万6000件だった。 もっと見る

コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、市場参加者は23日の米国感謝祭の連休で流動性が枯渇する前に、ドルのポジションを比較的高水準に維持していたと述べた。

CMEのフェドウォッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場は米連邦準備理事会(FRB)が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げに踏み切る可能性は基本的にないとみている。また、5月までに利下げが実施される可能性を50%以上としている。

米ミシガン大学が発表した11月の1年先の期待インフレ率の伸びが2カ月連続で加速ししたことを受け、ドルは上昇幅を拡大した。 もっと見る

ユーロは0.24%安の1.0883ドル。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は22日、マクロ経済情勢を考慮するとECBの最近の利上げサイクルが近い将来、反転するとの見通しを示した。 もっと見る

同じく理事会メンバーのナーゲル・ドイツ連銀総裁は、ユーロ圏の金利は現在の引き締めサイクルでピークに近づいているか、すでにピークに達している可能性があると述べた。 もっと見る

円は0.82%円安の1ドル=149.61円、英ポンドは0.37%安の1.249ドルだった。

ハント英財務相は22日に行った秋の予算編成方針演説で、2024年に予想される選挙を控え労働者に対する減税を実施すると発表した。 もっと見る

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは0.97%上昇し3万7203ドル。

NY外為市場:

<債券> 米債利回りが序盤の低下から切り返した。新規失業保険申請件数の減少を受け、米連邦準備理事会(FRB)が6月ごろに利下げに着手するとの市場の見方が揺らいだ。

米労働省が22日発表した11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万9000件と前週から2万4000件減少した。市場予想(22万6000件)以上に減少した。 もっと見る

指標10年債利回りは横ばいの4.418%。序盤には4.363%と2カ月ぶりの低水準を付けた。

2年債利回りは2.3ベーシスポイント(bp)上昇の4.906%となった。

米商務省が22日発表した10月の耐久財受注は前月より5.4%減り、減少率はロイターがまとめた市場予想の3.1%より大きかった。 自動車・同部品が3.8%減と落ち込んだのが全体を押し下げた。 もっと見る

D・A・ダビッドソンのウエルス・マネジメント調査ディレクター、ジェームズ・ラガン氏は、消費者は依然として景気を見極めるカギを握っていると指摘。旅行やホテルでの支出がなおかなり好調とした一方、「クレジットカードの負債が増え、クレジットローンや自動車ローンの延滞が懸念される」とし、「事態が本当に好転しているという明確な証拠はない。(FRB当局者にとって)金利を引き下げ始めてもいいと思えるような状況になるまで、しばらく時間がかかるだろう」と述べた。

CMEのフェドウオッチによると、FRBが2024年3月の政策決定会合で政策金利を引き下げる確率は24%。5月会合時は53%となっている。

両数値とも、新規失業保険申請件数および耐久財受注発表前の31%、63%から低下した。

TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は、新規失業保険申請件数の動向が正当なものなのか、単なる季節的ノイズなのかまだ分からないと言及。「いずれにせよ確証が必要なため市場は今後のデータを待つだけだ」とした。

2・10年債の利回り格差はマイナス49.0bp。

30年債利回りは2.6bp低下の4.554%。

物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は5年物が2.22%、10年物は2.274%だった。

インフレ期待指標として注目されるドル建て5年先5年物インフレスワップは2.594%だった。

米金融・債券市場:

<株式> 反発。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ終了への期待や米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。

22日に発表された一連の米指標は、景気が減速しつつも、リセッション回避に向け十分な強さを維持している可能性を示唆した。

11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数が20万9000件と、予想以上に減少した。米ミシガン大学が発表した11月の1年先の期待インフレ率(確報値)は4.5%と、2カ月連続で伸びが加速し、4月以来の高水準となった。 もっと見る

LPLファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場にとり総じて堅固な背景がある」と指摘。「経済や個人消費を巡る懸念にもかかわらず、持続可能性があるというシグナルだろう」と述べた。

株価は米感謝祭の直前と年末に向けて上昇する傾向があるという見方も示した。23日は米感謝祭の祝日で市場は休場となる。

S&Pの主要11セクターでは、エネルギー(.SPNY)以外全てが上昇し、通信サービス(.SPLRCL)が0.9%高で全体の伸びを主導した。エネルギーは0.1%下落した。

半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は2.5%安。21日引け後に発表した第4・四半期(11─1月)の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、米国の対中半導体輸出規制に伴い中国では大幅減収を予想した。 もっと見る

農業機械大手ディア(DE.N)も3.1%安。2024年の利益見通しが市場予想を下回った。

米取引所の合算出来高は85億7000万株。直近20営業日の平均は108億2000万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.97対1の比率で上回った。ナスダックでも1.67対1で値上がり銘柄が多かった。

米国株式市場:

<金先物> 強めの米雇用・インフレ関連指標の発表を受けて売られ、反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比8.80ドル(0.44%)安の1オンス=1992.80ドル。

NY貴金属:

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)会合延期を受け減産方針を巡る不透明感が台頭する中を下落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.67ドル(0.86%)安の1バレル=77.10ドル。2月物は0.67ドル安の77.25ドルだった。

NYMEXエネルギー:

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