日銀の植田総裁、金融緩和継続は目標下回るインフレが理由－討論会で - ブルームバーグ

日本銀行の植田和男総裁は、物価の伸びが日銀の目標より依然鈍いと述べ、それが現行の金融政策を継続している理由だと説明した。

　　植田総裁は26日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパネル討論会で「基調的インフレは依然として目標の２％を若干下回っていると、われわれは考えている」と発言。「日銀が現行の金融緩和の枠組みを堅持しているのは、それが理由だ」と述べた。

　　７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇。総裁は「年末にかけて鈍化する見込みだ」と語った。

　　今年に入ってからの日本の経済成長については、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）に関連した各種制限措置が緩和されたことで、それに対する反応がある程度」あったと発言。

　　第３四半期のデータで「確認する必要があるが、内需はなお健全なトレンドにあると、われわれはみている」と述べた。

　　グローバリゼーションに関するこのパネル討論会で、植田総裁は為替レートについてはコメントしなかった。

　　前日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で、必要に応じて追加利上げに動く用意があると表明し、政策金利を高水準に維持する可能性を示唆したことを受け、円が対ドルで下落し、年初来安値を更新した。

　　植田総裁はまた、中国の最近の景気減速は「失望を誘うもの」だとし、７月の同国データは「弱い方」だったと指摘。「根本的な問題は不動産セクターの調整と経済全般への波及だと思われる」との見解を示した。

　　日本にとっては、その影響を比較的強い米経済が「幾分埋め合わせて」いるとも語った。

(詳細を追加して更新します)

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