28日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝146円台半ばで推移。前週末の海外市場ではパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けてドル買い圧力がかかり、昨年11月以来のドル高・円安水準を付けた。東京市場では日本の通貨当局による為替介入への警戒感や今週発表の米雇用統計待ちの姿勢から、ドル・円の上値は抑えられそうだ。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、ドル高の地合いが急激に変化することはないものの、「ドルの上値トライを続けていくような感じではない」との見方を示した。パウエル議長の講演が想定以上にタカ派的な内容ではなかった上に、今週は雇用統計など米経済指標を見極めていく必要があるという。
25日の米２年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い5.08％程度、米10年債利回りはほぼ横ばいの4.24％程度で取引を終了。パウエル議長は同日のジャクソンホール会合で、インフレ率がなお高過ぎるとして「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある」と述べ、目標に向かって低下していると確信できるまで政策金利を高水準で維持する考えを示した。金利スワップ市場は11月時点で25ｂｐ利上げを６割程度織り込んだ。
パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ
日本銀行の植田和男総裁は26日の同会合のパネル討論会で、物価の伸びが日銀の目標より依然鈍いことが現行の金融緩和の枠組みを堅持している理由だと 発言。日米の金融政策格差が意識されて円安が進んだ。ドル・円は８月に入って146円台に何度か上昇したものの、介入警戒感から上値が抑えられており、引き続き当局の口先介入の有無に注目が集まる。
一方、中国が株取引の 印紙税引き下げを決め、円相場に影響が出ることはあり得る。石月氏は、「人民元と円は対ドルでかなり連動しており、人民元安が止まると円安も止まっていく可能性はある」と述べた。
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