2日、日経平均株価が終値で700円以上の急落となった東京株式市場。
3日もほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値で500円以上の大幅な値下がりとなりました。
また、債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、一時、0.655％と、2014年1月以来の水準まで上昇しました。
背景にあるのは大手格付け会社が1日、アメリカ国債の格付けを12年ぶりに引き下げたことです。
この影響でアメリカの長期金利が上昇し、日本の長期金利を押し上げました。
また、日銀が先週28日の会合でこれまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限を超えることを容認し、政策の運用を見直したことも長期金利の上昇につながりました。
さらにアメリカでは雇用情勢が堅調なことから、金融引き締めが続くという見方が強まっていて、日本とアメリカの金利差が拡大するとの見方から、円相場は一時、1ドル＝143円台後半まで値下がりしました。
この結果、東京市場では、株と国債、それに円相場がそろって値下がりするいわゆる「トリプル安」の展開となりました。
市場関係者は「アメリカ経済の先行きへの懸念から投資家の間ではリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
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