岸田氏、金融政策は丁寧な説明や市場対話踏まえた検討を－日銀新総裁 - ブルームバーグ

岸田文雄首相は８日、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、４月に日本銀行の黒田東彦総裁の任期を迎えることに関連し、「金融政策については、先行きの見通しがしっかりなければならない。丁寧な説明やマーケットとの対話も考えながら状況を考えていく」と述べ、引き続き政府と日銀が連携して、それぞれの施策に取り組んでいく考えを示した。

　　岸田首相は、構造的な賃上げを実現するような経済成長や物価安定目標の持続的な維持のため、政府と日銀は連携しながら進めていく必要があると指摘。次期総裁とは「政府と日銀の関係について引き続き議論していかなければらない」と述べた。

次期総裁の人選については、黒田総裁の任期が満了する４月時点で「最もふさわしい人材」を考えると述べるにとどめた。

　　一方、衆院の解散総選挙の時期については、エネルギーや防衛、少子化など山積する重要課題についての具体的な政策を進める中で「時の総理大臣が判断すべきもの」と語った。その上で、やるべきことをやりながら「適切な時期に国民の皆さんの判断をいただきたい」と述べた。

岸田首相のその他の発言：

39兆円の総合経済対策で家計や中小零細企業の事業を支える対策を用意しているが、機動的に予備費などを使って対応していくことも状況を見ながら考えていかないといけない
これから10年間で1.5兆円、従来の８倍の再生可能エネルギー支援の取り組みを進め、電力系統の整備も進めるが、日本の自然条件などを考えると原子力を含めたあらゆるエネルギーを用意しなければいけない
13日のバイデン米大統領との首脳会談では、安保３文書の改定を踏まえた日米同盟の一層の強化について議論するほか、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた取り組みも確認する

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