米司法省がグーグル提訴、アドテク事業の分割求める - ブルームバーグ

米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。

　　司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。

　　同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名している。

　　同省反トラスト（独占禁止）局のジョナサン・カンター局長は記者会見で、「開かれたインターネット上でコンテンツクリエーターが広告売却に使い、広告主が広告購入に使用するデジタル広告テクノロジーを巡り、長期にわたる独占の疑いについてグーグルの責任を問うのが今日の提訴の目的だ」と説明した。

　　訴訟についてグーグルは、競争の激しい広告テクノロジー分野で勝者と敗者を選ぼうとするものだと電子メールでの文書でコメントした。

　　提訴のニュースを受け、24日の米株式市場でアルファベット株は売られ、一時2.5％下落した。23日までの12カ月間の下落率は23％と、ナスダック100指数をアンダーパフォームしている。

Google Controls More Than A Quarter Of US Digital Ads

Percentage of total US digital ad spending

Source: eMarketer estimates 2023

　　競合他社やパブリッシャーはグーグルが広大なネットワークの一部を利用して他の分野を後押しし、競合相手に打撃を与えていると批判してきた。Ｅマーケターによると、グーグルだけで今年の米デジタル広告収入は約657億ドル（約８兆5500億円）に達する見込みで、これは米市場全体の約26.5％に相当する。これに加えユーチューブはさらに2.9％のシェアを占める。

　　一方でグーグルはオンライン広告市場について、非常に活発な競争が行われていると反論。裁判所への提出資料や議会証言などでは、同市場での主なプレーヤーとしてアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどを挙げていた。