12月日銀会合で37分間の中断、政府出席者から申し出－議事要旨 - ブルームバーグ

日本銀行が予想外の金融緩和策の修正を決めた昨年12月20日の金融政策決定会合で、政府側の出席者からの要請に基づき、会議が一時中断していたことが23日公表の議事要旨で分かった。中断時間は午前10時51分から午前11時28分までの37分間。

　　会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策で０％程度に誘導している長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から0.5％程度に拡大することを決定した。市場機能の改善が狙いだが、市場では突然の決定を事実上の利上げと受け止めた。

　　議長の黒田東彦総裁が中断を承諾した。政府側の出席者は秋野公造財務副大臣と藤丸敏内閣府副大臣。採決前に、秋野氏は「物価安定の目標」を実現する観点から、より持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めていると発言。藤丸内閣府副大臣は政策の趣旨について対外的に丁寧に説明することを求めた。

　　鈴木俊一財務相は23日の閣議後会見で、秋野副大臣から「最終的にこういう意見があるというのが発表前に前広に報告があった」と述べた。　

　　日銀が政策的な対応を決定する会合の際には、政府側の要請で中断する事例がこれまでにも見られた。最近では、気候変動オペの導入を決めた2021年６月、政策点検を実施して長期金利の許容変動幅を上下0.25％程度に明確化した21年３月、新型コロナ対応で緩和策を強化した20年４月と同３月などの例がある。

　　議事要旨によると、何人かの委員は、長期金利の許容変動幅の拡大は金融緩和をより持続可能なものとする対応であり、「金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要がある」と指摘。９人の政策委員は、債券市場の機能度が低下しており、「企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼし、金融緩和の効果の波及を阻害する恐れがある」との見方で一致した。

日銀が金融緩和を修正、長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ

　　長期金利の許容変動幅を巡っては、黒田総裁が昨年９月に変動幅の拡大は利上げになるとの認識を示すとともに、「明らかに金融緩和の効果を阻害する」と発言した。ブルームバーグが12月会合前に実施した調査では、対象のエコノミスト全員が現状維持を予想していた。

(５段落目を差し替えます)

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