日経平均反落、午前終値306円安の2万6143円 - 日本経済新聞

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比306円41銭（1.16%）安の2万6143円41銭で終えた。米国のインフレ減速と日銀による金融緩和修正への思惑を背景に、外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。12日発表の2022年9～11月期決算が嫌気されたファストリが7%超下落し、1銘柄で日経平均を約200円押し下げた。

22年12月の米消費者物価指数（CPI）は、前月比の上昇率がマイナスになるなどインフレの減速を示した。米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。半面、13日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが日銀の許容する変動幅の上限（0.5%程度）を上回った。来週17～18日に開く金融政策決定会合で日銀が一段の緩和修正を実施するとの思惑が強まった。外国為替市場で一時、1ドル=128円台まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りがトヨタなど自動車関連株に出た。

大和アセットマネジメントの堀江晃吾シニア・ストラテジストは円高基調が続けば、「製造業を中心に業績見通しの引き下げにつながる可能性が高まる」と指摘した。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比3.03ポイント（0.16%）安の1905.15だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8460億円、売買高は7億5097万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は963、値上がりは790、変わらずは84銘柄だった。

板硝子や東宝、エムスリーの下落が目立った。キッコマンとTDKも売られた。一方、23年2月期通期の連結純利益を上方修正したセブン&アイが上場来高値。東エレクなどの半導体関連や三菱UFJなどの銀行株も高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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