日銀の植田総裁は、19日の会合のあとの記者会見で2％の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっているという認識を示しましたが、賃金と物価の好循環が強まっていくかなお見極める必要があると述べました。
日銀の金融政策の今後の焦点は、来年、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の達成を見通すことができるのかという点です。
来年の春闘での賃上げの動きを見た上で2％の物価安定目標が実現できる見通しが立ったと判断すれば、マイナス金利政策の解除や長短金利操作＝イールドカーブコントロールの撤廃など金融政策の正常化を検討することになります。
植田総裁は、次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断するとしていますが、新しいデータはそれほど多くないとも述べています。
これに続く3月と4月の会合も含め、日銀がどのタイミングで政策の正常化に向けた具体的な議論に入るのかが来年の金融政策の焦点となります。
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