日銀会合を世界が注視－マイナス金利終了、まだ先の見通し - ブルームバーグ

世界中が18、19両日開かれる日本銀行の金融政策決定会合を注視している。日銀の植田和男総裁は世界で最後まで残るマイナス金利体制を終わせようと取り組んでいるものの、今回の会合ではそうならない公算が大きい。

　　事情に詳しい複数の関係者への取材で分かっているのは、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないという日銀の認識だ。

Rock Bottom

Japan's interest rates have hovered around zero for a quarter century

Source: Bloomberg, BOJ, Fed, ECB

　　そのため日銀ウオッチャーは、賃上げを巡る展望や賃金環境の改善が消費や需要主導のインフレを促進する見通しについての手がかりを求め、日銀の声明や植田総裁の発言を詳しく検証するだろう。

　　ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に１－６日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となっている。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の木村太郎シニアエコノミスト（日本担当）はリポートで、植田総裁は前任者から引き継いだ刺激策からの脱却に向け、政策レビューと考え抜かれたシグナル伝達によって、市場に十分な事前準備をさせながら非常に慎重に動くだろうとＢＥは主張してきたと触れた上で、こうしたプロセスは明らかに始まっているが、終了までには長い道のりがあると指摘した。

　　米連邦準備制度が2024年に利下げすると市場に強く示唆したことで、日銀のミッションは表面的には少し厄介に見えるかもしれない。

　　忘れてはならないのは、日銀には景気抑制的な金利設定をするつもりがないことだ。マイナス金利を終わらせる場合でも、依然として政策は全般的に刺激的だと植田総裁は強調するだろう。