11日の東京株式相場は反発。米国の雇用統計で景気の底堅さが確認され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気後退を引き起こすことなくインフレを抑制できるとの楽観的な見方が強まった。
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ＴＯＰＩＸの上昇に最も貢献しているのはソニーグループ。構成銘柄2154のうち1618銘柄が上昇、265銘柄が下落している。
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題を受け、岸田文雄首相が松野博一官房長官をはじめ安倍派出身の政府・党幹部を交代させる方向と報じられており、政治の不安定化リスクから上値は重くなる可能性がある。
米長期金利の上昇を受け、前週の取引で日本銀行による早期の金融政策修正観測から買われた銀行株にはさらに追い風が吹きそうだ。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国の雇用統計、ミシガン大学消費者調査がともに堅調だったことが日本株にプラスに寄与すると指摘。このところ金利低下よりも景気後退懸念がマイナスとなっていたとし、それが解消すればポジティブだと述べた。
市場では米国の物価指標と年内最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定も注目されている。
インサイト
- 東証33業種中32業種が上昇、上昇率トップは石油・石炭製品、空運は下落
- ＭＳＣＩアジア太平洋指数は変わらず
- 年初来ではＴＯＰＩＸが24％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は3.5％上昇
- ＴＯＰＩＸの12カ月先予想ＰＥＲは14.1倍
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