円が急落、一時１４５円２０銭台…米雇用統計の結果受け長期金利が上昇 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比１３０・４９ドル高の３万６２４７・８７ドルに上昇し、昨年１月以来１年１１か月ぶりの高値となった。

　８日に発表された１１月の米雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比１９・９万人増と市場予想を上回った。失業率も３・７％と１０月から改善した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化による景気悪化への懸念が後退し、航空機大手ボーイングや半導体大手インテルなどの銘柄が値上がりした。

　一方、８日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時１ドル＝１４５円２０銭台に下落した。７日には約４か月ぶりに１ドル＝１４１円台まで上昇していたが、米雇用統計の結果を受けて米長期金利が上昇し、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。

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