定額減税、官邸ホームページやＸでもアピール開始…岸田首相周辺は「効果は夏以降に表れる」と自信 - 読売新聞オンライン

　岸田政権は、６月からの所得税と住民税の定額減税による政権浮揚効果を注視している。個人消費を上向かせ、「デフレからの完全脱却」につなげる狙いがあるが、期待通りの効果を得られるかは見通せない。低迷する内閣支持率への影響は、今後の衆院解散や自民党総裁選の戦略にも直結しそうだ。

　岸田首相は５月３１日、経団連の定時総会で、定額減税の開始を前に、「３０年越しのデフレ経済から抜け出せるかどうかの正念場にある。後戻りを何としても避けるため、極めて異例だが、１人４万円の減税を実施する」と意義を強調した。

　首相官邸は、ホームページやＸ（旧ツイッター）でも、定額減税のアピールを始めた。チャート図やモデルケースを示して減税額を説明し、消費を喚起して「経済の好循環」を実現すると訴える。首相周辺は「効果は夏以降に表れる」と自信を見せる。

　ただ、今後も物価高は続くとみられ、減税分がどれだけ消費に回るかは不透明だ。電気・ガス料金も政府の補助が終了し、６月使用分（７月請求分）から値上がりする。みずほリサーチ＆テクノロジーズの安川亮太氏は、円安や原油高が続いた場合、今年度の家計１世帯（２・９人）の支出は、前年度に比べ１０・６万円増えると試算する。

　野党は、準備する企業側の負担増をやり玉に挙げている。立憲民主党の長妻政調会長は３０日の記者会見で、給与明細に減税額の明記を義務づけたことを「首相は増税の印象を払拭（ふっしょく）するため、国民に犠牲を強いている」と批判した。

　前回１９９８年の橋本内閣での定額減税実施時にも同様に義務づけを行っており、首相は「手取り増を国民に実感してもらうことで、消費の拡大や次の投資、賃上げにつながる。行動経済学の考え方からも適切だ」と反論する。

　もっとも、過去の減税でも、消費の拡大や政権浮揚に奏功したとは言い切れない。橋本内閣は減税の恒久化を巡る発言がぶれ、参院選で自民は大敗し、退陣した。自民ベテランは「減税への過度な期待は禁物だ」と戒めている。

定額減税について投稿する首相官邸のＸ（旧ツイッター）

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