10日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半と、前週末夕方から下落して推移。米国で予想を上回る雇用の伸びを受けて利下げ観測が後退、米金利上昇を受けてドルが買われた流れを引き継いでいる。一方、週末の欧州議会選挙で極右政党が議席を伸ばす結果となり、ユーロが下落していることが円相場を下支えしている。
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７日の海外市場では５月の米雇用統計で雇用者数が予想を大幅に上回る伸びとなった上、賃金も堅調な結果となったことを受けて、米利下げ観測が後退。米金利の上昇を背景にドルが全面高となり、対円では４営業日ぶりに157円台を付けた。
週末には欧州議会選挙が実施され、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相が率いる与党が惨敗、極右政党が議席を伸ばした。マクロン大統領は下院を解散し、新たな選挙の実施を表明。ユーロは週明け早朝からほぼ全面安の展開となっており、円高・ユーロ安の動きが円相場の下支え要因となっている。
今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の金融政策決定会合と重要イベントが控えている。ＦＯＭＣは強い米雇用統計を受けてメンバーが示す金利見通し（ドットチャート）で年内の利下げ見通しを後退させる可能性が高まっており、ドルは円に対して強含みやすい。一方、日銀会合では長期国債買い入れオペの減額方針が示されるとみられており、円の支えになりそう。
足元ではインドやメキシコなど波乱の選挙結果を受けて市場のボラティリティーが高まり、低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引が揺さぶられる場面が続いている。欧州議会選の結果を受けたユーロ・円の動向にも注意が必要だろう。
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