アイルランドの当局は22日、旧フェイスブックのメタに対し、個人データの扱い方がEU＝ヨーロッパ連合の個人データの保護規則に違反しているとして、12億ユーロ、日本円にして、およそ1790億円の制裁金を科すと発表しました。この規則に基づく制裁金としては過去最大の規模となっています。
アイルランドのデータ保護委員会は22日、メタの現地法人が行ったEU域内からアメリカへの個人データの移管についての調査結果を公表しました。
それによりますと、移管した個人データにアメリカ政府がアクセスできるおそれがあるなど利用者の基本的な権利や自由に対するリスクに対処できておらず、EUの個人データの保護規則に違反しているとしています。
その上で、メタに対して12億ユーロ、日本円にしておよそ1790億円の制裁金を科すとしています。
この保護規則は2018年に定められたもので、今回の制裁金は規則の運用開始後、最大の規模となっています。
発表ではあわせて、EU域内からアメリカへの個人データの移管を5か月以内に停止することも求めています。
これに対してメタは、22日に発表した声明で「不当かつ不必要な制裁金などの決定に対して不服を申し立てる。ほかの多くの企業にとって危険な前例となる」などと強く反発し、法的措置をとる意向を示しています。
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