ＦＯＭＣ声明：どの程度の引き締め適切か、累積効果など考慮して判断 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３日に発表した声明は以下の通り。

　　経済活動は第１四半期に緩慢なペースで拡大した。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある。

　　米国の銀行システムは健全で強靱（きょうじん）だ。家計と企業向けの与信状況の引き締まりは、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼす公算が大きい。こうした影響の度合いは不確かなままだ。委員会は引き続き、インフレリスクに細心の注意を払っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを５－5.25％に引き上げることを決めた。委員会は入手する情報を注意深く見極め、その金融政策への含意を判断する。インフレ率を時間とともに２％に戻すために、どの程度の追加的な政策引き締めが適切となり得るかを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。

　　さらに委員会は以前公表した計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、クック理事、グールズビー総裁、ハーカー総裁、ジェファーソン理事、カシュカリ総裁、ローガン総裁、ウォラー理事が賛成した。

前回３月22日の声明はこちらです。

原題：US Federal Open Market Committee May 3 Statement（抜粋）

Adblock test (Why?)