東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。値上げ幅は各社の平均で、15％余りから39％余りとなります。
大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から、家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。
各社の値上げ幅は、送配電網の利用料金の改定分を含めた平均で、
▽北海道電力が20.1％
▽東北電力が21.9％
▽東京電力が15.3％
▽北陸電力が39.7％
▽中国電力が26.1％
▽四国電力が23％
▽沖縄電力が36.6％となります。
各社は、値上げの理由について、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているためとしています。
高騰する電気料金をめぐっては、
▽政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円が補助されているほか、
▽再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が、ことし4月の使用分から平均的な家庭で月820円引き下げられています。
こうした措置で、ことしに入って電気料金は段階的に引き下げられてきましたが、6月の使用分から再び値上げに転じることとなります。
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