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東芝の非上場化を巡って、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ( JIP)向けに総額1兆4000億円の融資の組成を進めている三井住友銀行などは、融資を確約するコミットメント・レター(融資証明)の月内提出を見送った。貸出条件などを巡るJIPとの協議が折り合っていないためだ。複数の関係者が30日、明らかにした。
同関係者らによると、銀行団はJIPとの間で、融資に際して設ける担保や財務に関するコベナンツ(財務制限条項)などを協議しているが、銀行団が提示した条件にJIPが同意していない。
JIPはコミットメント・レターを得た後、東芝に対して買収価格の提示を行う予定だったが、年明けにずれ込む。JIPからの提案を受け、東芝は社外取締役で構成する特別委員会で、JIPの提案の受け入れを議論する予定だ。
銀行団はすでに総額1兆4000億円の融資実行で合意している。各行の負担割合を決め、年内にコミットメント・レターをJIPに提出する方向で準備を進めてきた。融資のうち1兆2000億円をシンジケート・ローン(協調融資)の形で買収資金に充て、2000億円をコミットメントライン(融資枠)として東芝買収後の運転資金に充当する。
JIPは銀行団などに対して、株式と融資の中間に位置付けられる劣後ローンなどのメザニン出資の拠出も求めているが、検討は遅れている。
銀行団は東芝の非上場化後の経営計画の実効性を高め、返済を確実にするためにデット・ガバナンス(銀行による融資先企業の経営監視)を効かせる必要があるとして、三井住友銀行から役員クラスを派遣することも検討している。
JIPは オリックスや ロームなど国内企業約20社から総額1兆円の出資の約束を得ていると銀行団に説明しており、買収総額は合わせて2兆2000億円規模を想定している。
三井住友銀とJIPの広報担当者はコメントを控えた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 布施太郎 tfuse7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net、宮崎大
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