最近の急激な円安進行は経済にマイナス、｢望ましくない｣－日銀の黒田総裁 - ブルームバーグ

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日本銀行の黒田東彦総裁は13日、最近の急激な円安進行は経済にマイナスで「望ましくない」と語った。政府と緊密に連携し市場動向や経済・物価への影響を十分に注視する考えを示した。参院決算委員会で答弁した。

　　政策運営については「賃金の本格的な上昇を実現するため、金融緩和を粘り強く続けて経済をしっかりサポートしていく必要がある」と述べた。企業の価格設定行動に変化の可能性が出てきているとし、実現のためには何よりも賃金の上昇が重要との認識を改めて表明した。

　　同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝135円19銭を付け、24年ぶりの安値を更新。インフレ高止まりを受けた米利上げ加速が意識された。総裁の発言を受け、円は134円台後半まで買い戻された。

　　日本の家計が値上げを許容しているとの発言の撤回は、「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響をよりきめ細かく把握し、「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

　　鈴木俊一財務相は、円安にはプラスとマイナスの両面があるとした上で、現状は賃金上昇の力が弱く「ややマイナス面が出ている」との認識を示した。為替介入の可能性については「私の立場からコメントは控える」と述べた。