急速に進んだ大幅な円安の要因は日銀の金融政策ではない－日銀総裁 - ブルームバーグ

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日本銀行の黒田東彦総裁は30日、ロシアのウクライナ侵攻後に一時大幅な円安が急速に進んだ際の要因が「日銀の金融政策にあったとはみていない」と述べた。参院予算委員会での答弁。

　　足元の為替相場については「現時点では比較的、安定的な状況にまた戻っている」との認識を示した。「ロシアのウクライナ侵攻直後の急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそういった状況は改善されている」と語った。

　　インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と２％物価目標の持続的・安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に、３月以降、円安が急速に進んだ。ドル・円相場は５月９日に一時１ドル＝131円35銭と20年ぶりの高値を更新し、足元は127円前後で推移している。

　　一方、岸田文雄首相は２％目標の達成に向け、日銀に取り組みを期待するとし、2013年の政府・日銀による共同声明を「変えることは考えていない」と改めて表明した。物価高の背景には円安の影響があることは否定しないとし、「さまざまな物価抑制策は結果を出している」との認識も示した。