東京地検が入る庁舎=東京・霞が関
税関や税務調査で求められた追徴金を免れるためにベトナムの公務員に現金を渡したとして、東京地検特捜部は23日、プラスチック製品メーカー「天馬」（東京都北区、東証プライム）の藤野兼人・元社長（69）ら3人と法人としての同社を、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で在宅起訴し、発表した。
他に在宅起訴したのは、本社の細越勉・元経営企画部長（57）、現地子会社「天馬ベトナム」の吉田晴彦・元社長（51）。法人としての同社は両罰規定に基づいて起訴した。
同社は2020年4月、第三者委員会が認定した不適切な現金提供を東京地検に自主申告し、藤野元社長は同年6月に退任した。
第三者委の報告書によると、ベトナム税関局は17年、輸入販売事業の追徴金として約18億円の支払いを要請した。藤野元社長と細越元部長は天馬ベトナムの吉田元社長から報告を受け、税関の調査リーダーに現金を渡す計画を事前に承認した。約1千万円を渡した結果、追徴金はゼロになったという。
19年には、ベトナムの税務局が法人税をめぐって約9千万円の追徴金を求め、調査リーダーは現金も要求した。細越元部長の許可を得て約1500万円を渡すと、追徴金は約260万円に減ったという。
藤野元社長は19年の現金提供については、臨時の役員報告会で事後的に承認。第三者委は、監査法人に情報が伝わるのを避けるため、この報告会に監査担当役員を意図的に呼ばなかったと指摘している。
外国公務員への贈賄罪の法定刑は5年以下の懲役か500万円以下の罰金で、法人は3億円以下の罰金となる。特捜部は証拠隠滅や逃亡の可能性は低く、身柄を拘束する必要はないと判断したとみられる。
同社は20年12月、藤野元社長ら当時の経営陣6人に対し、計約3億7千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。
同社は1949年の創業。収納ケース「Fits」などの製造販売で知られ、20年度の売上高は736億円だった。
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