経団連の十倉雅和会長（７３）は３１日の定時総会で２期４年の任期の最終年を迎え、今後、後任の人選が本格化する。約３０年ぶりの高水準となる賃上げ実現を先導するなど、一定の成果を上げてきた十倉氏。後任会長にも経済の好循環実現に向け、高い発信力が求められる。
十倉会長は報道各社のインタビューに応じ、企業の賃上げや後任人事について語った。
――約３０年ぶりの高水準の賃上げや日本銀行の政策変更など、日本経済を取り巻く環境が変化している。
「経団連は社会的責務として、賃上げの勢いの維持向上を訴え、歴史的な水準だった昨年を上回る賃上げを実現した。だが構造的な賃上げ実現には、働き手の約７割を雇用する中小企業の引き上げが重要。取引適正化を訴えていく」
――経済界の課題である人手不足への対応は。
「新たに外国人政策委員会を設置する。産業競争力強化に向けて有為な人材が日本を選び、活躍できる環境整備は不可欠だ。円安で給与水準も高くない中で、日本を選んでもらうための具体策を検討したい」
――任期が残り１年となる。次期会長の人選は。
「経団連は昔と比べ、社会課題や社会全体に貢献するという役割や意識が強くなってきている。産業政策だけでなく社会・経済全体を大局的に捉え、発信できる方を選んでいきたい」
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