定額減税、子供も対象？いつからいつまで？わかりやすく解説 - 毎日新聞

　6月から始まる所得税と住民税の定額減税。岸田文雄政権の目玉政策ですが、制度はちょっと複雑そう。どのくらい税負担が減って、手取りが増えるの？　政府の狙いは？　仕組みや効果を整理しました。

国民1人当たり4万円減税

　なるほドリ　6月から始まる「定額減税」って、どんな制度なの？

　記者　税金の負担が、国民1人当たり4万円減るというものです。具体的には、給与などにかかる所得税3万円と、住んでいる自治体に納める住民税1万円の計4万円分が減税され、その分手取りが増えます。納税者本人のほか配偶者などの扶養家族も対象で、例えば「夫婦と子供2人」の4人世帯なら、減税額は計16万円となります。ただし、年収2000万円を超える高所得者や、海外に住んでいる扶養家族は今回は対象外です。

　Q　いつまで減税するの？

　A　所得税は、6月に支給される給与や賞与から減税されますが、もともと納税額が少なく、6月分だけで恩恵を受けきれない人は7月以降に繰り越されます。2024年内に減税しきれないと見込まれる人には、夏以降に自治体から給付金が支給されます。住民税は、給与所得者の場合、6月分は徴収されずゼロ円となり、7月以降の11カ月間で、減税を反映した年額が分けて徴収される仕組みです。

　Q　そもそもどうして減税するの？

　A　政府は物価高に苦しむ家計を支援し、物価と賃金がともに上がる好循環を作り出すことを目指しています。給与明細に減税額を明記するよう企業に義務づけ、国民に手取りが増えたことを実感してもらおうとしています。

　Q　効果はあるのかな？

　A　減税によって家計に入るお金は増えます。ただ、所得が低い人ほど減税が複数回に分散し、1回でまとめて給付金を受けるよりも効果を実感しにくいとの指摘があります。また、企業や自治体には給与計算など複雑な事務作業の負担が生じます。今回の定額減税には3兆円超の予算が使われるので、効果を検証することが欠かせません。

　回答・杉山雄飛（経済部）

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