週明け28日のニューヨーク株式市場は、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動の影響で中国の景気が減速するとの見方から、ダウ平均株価は500ドル近い値下がりとなりました。
28日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて497ドル57セント安い、3万3849ドル46セントでした。
市場では、厳しい行動制限を伴う中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いでいることで中国の景気が減速し、世界経済に悪影響を及ぼすという見方が広がりました。
さらに、この日、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が来年も政策金利をさらに引き上げるという内容の発言をしたと伝えられたことからアメリカの大幅な利上げが続くことへの懸念が強まり、売り注文が膨らみました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な下落でした。
市場関係者は「中国経済の減速がリスクとして意識される中、FRBの高官の発言をきっかけに利上げへの懸念が強まりリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
一方、28日のニューヨーク外国為替市場では大幅な利上げが続くとの観測が強まったことから、円に対して売られていたドルを買い戻す動きが出て、円相場は1ドル＝138円台後半での取り引きとなっています。
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