インボイス制度で負担軽減措置を検討与党・税制調査会 - 毎日新聞

　来年10月に始まるインボイス制度をめぐり、与党の税制調査会は小規模事業者などの税負担を軽減する措置について検討する。具体策を議論し、年末の税制改正大綱に盛り込む。

　インボイスは、事業者間の商取引で品目ごとの消費税率や税額を正確に把握するために発行する請求書。来年10月からは、事業者が商品を売って受け取った消費税から仕入れの際に支払った消費税を差し引き、差額分を国に納める「仕入れ税額控除」のためにはインボイスが必要になる。

　個人経営の店舗など課税売上高1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は煩雑な税務をこなすことが難しいとの理由から「免税事業者」として消費税の納付を免除されているが、インボイス制度のもとでは免税事業者はインボイスの発行ができない。インボイスがなければ買い手側の事業者が仕入れ税額控除ができずに納税額が増えるため、売り手側事業者が免税事業者のままの場合は取引先から外される恐れがあるとされる。免税事業者から消費税納付の義務がある課税事業者への変更も可能だが、その場合は税負担が増えることから、収支悪化や廃業につながる懸念が広がっていた。

　公明党の西田実仁税制調査会長は18日に開いた党税調の総会で「税負担増についてどのように緩和できるのかということも積極的に議論していきたい」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。【町野幸】

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