日本が大量輸入する｢木質ペレット｣に重大な懸念 | 環境 - 東洋経済オンライン

木質ペレット最大手、エンビバの工場があるノースカロライナ州のノーサンプトン郡などでは、健康被害を訴える人が出てきている（写真：筆者撮影）

地球を救うエコ燃料なのか、健康被害を及ぼす問題燃料なのか――。発電用素材として日本でも利用が急激に増えている「木質バイオマス」をめぐって、生産工場が多くあるアメリカ南部では、健康被害を訴える声が増えており、地元NGOやメディアが問題視し始めている。

木質バイオマス燃料の1つである木質ペレットは、国産より輸入の方が安く調達しやすく、現在は主にベトナムやカナダから輸入されており、その輸入量は2012年の7万トンから2021年には311万トンに拡大。日本が脱炭素を急ぐ中、輸入量は今後も増える公算だ。

アメリカ南部からの輸入が増える公算

こうした中、日本の大手企業や電力会社はアメリカの木質ペレット大手、エンビバとすでに提携し、今後年間最大850万トンの木質ペレットを調達する予定だ。これは、エンビバの現在年間総合生産量の620万トンを超える量である。

エンビバなど木質ペレットを生産する企業の多くは、木材生産地世界一とされるアメリカ南部に工場を構えており、2021年には約10億ドル（約1400億円）相当を輸出している。南部に10工場を持つエンビバが最大手で、これに次ぐイギリスのドラックスは南部で7つの工場を展開している（ドラックスは南部にある工場ではなく、カナダにある工場から日本へペレットを輸出している）。

日本とも取引がある2社だが、日本であまり知られていないのは、木質ペレット工場付近で健康被害が増えていることだ。筆者は以前からペレット工場の近隣住民や現地のNGOへの取材を行ってきたが、5月に日本のNGOが行った現地訪問に同行した。

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