そごう・西武売却、米ファンドが交渉権ヨドバシ連携も - 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことが2日わかった。提示額は2000億円を大きく超えたもよう。フォートレスは不振が続くそごう・西武の再建について、家電量販店大手のヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めている。

フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、不動産会社のレオパレス21や国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループへの投資実績がある。

そごう・西武の売却を巡っては、投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回ったとみられる。

フォートレスは、西武池袋本店（東京・豊島）の施設内でヨドバシホールディングスが営業することも検討しているもようだ。セブン&アイとフォートレスは、従業員の雇用や店舗の改革を含めた詳細を詰めていく。ただ条件を巡って最終的な協議は曲折も予想される。

そごう・西武は全国で10店舗を展開し、2022年2月期まで3期連続の最終赤字と経営不振に陥っている。西武渋谷店（同・渋谷）やそごう横浜店（横浜市）などの有力店が首都圏に集中しており、売却後の地方店の扱いも焦点となる。

そごう・西武の売却が完了すれば、セブン&アイはコンビニエンスストア事業への経営資源集中を加速する。祖業の総合スーパー、イトーヨーカ堂についてはセブン&アイの井阪隆一社長は「同じグループにあることが将来の成長に資する」と売却しない考えを示している。

ただ、セブン&アイ株式の4.4%（22年1月時点）を保有する米バリューアクト・キャピタルはヨーカ堂についても切り離しを提案している。多様な子会社を傘下に持つセブン&アイのグループ再編は、今後も続く可能性がある。

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