IMF＝国際通貨基金はことしの世界経済全体の成長率について、去年のマイナス成長からプラス5.5％に回復するという見通しを発表しました。一方で、新型コロナウイルスのワクチン普及の遅れなどがリスク要因になるとしています。
IMFは26日、世界経済の最新の見通しを発表し、ことし・2021年の成長率は、新型コロナウイルスの影響でマイナス3.5％に落ち込んだ去年から回復し、プラス5.5％になると見込んでいます。
3か月前の見通しに比べて0.3ポイント、上向きに修正しました。
回復をけん引するのは中国で、プラス8.1％と、去年のプラス2.3％から大幅な伸びを見込んでいます。
また、アメリカはプラス5.1％、ユーロ圏はプラス4.2％、日本はプラス3.1％と、いずれも、去年のマイナス成長からプラスに転じる見通しになっています。
背景には今後のワクチンの普及やアメリカや日本などでの追加の財政出動による景気の下支え効果があるとしていて、ことし後半には経済活動の正常化が進むと予測しています。
一方で、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れなどをリスクとして挙げ、高い不確実性が残っているともしていて、各国による経済対策やワクチン普及のための連携など、公的な支援の継続が欠かせないと呼びかけています。
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